１．個人情報の利用目的

　当社は、事業遂行上必要な場合、お客様等のお名前・ご住所・生年月日・性別・電話番号・E-mailアドレス・勤務先・役職などの個人情報を取得しますが（なお、お客様等のご要望に則したサービスを提供する等の目的で、これら以外の個人情報を取得する場合がありますが、こうした場合は一部の必須項目を除き、原則として、お客様ご自身の意思に従って情報提供していただきます。）、これらの個人情報は原則として下記の利用目的の範囲内でのみ利用し、下記の利用目的の範囲外の目的では使用しません。 なお、当社が個別のサービス、アプリケーション等において、個別の「個人情報の取扱い（「プライバシーポリシー」と表示する場合もございます）」を規定する場合、個別のサービス、アプリケーション等における個人情報は、当該「個人情報の取扱い」が適用されるものとします。

[利用目的]
• お取引先企業の管理
• 当社からのご案内（キャンペーン・イベント・メールマガジン、アンケート依頼等）
• 当社の事業活動に関する広告配信及び調査、マーケティング活動等への協力依頼
• 委託元との契約に基づく委託業務遂行に必要な範囲における利用
• 当社の業務、サービス等に関するお客様の個人情報や閲覧履歴、購買履歴、行動履歴等のデータを調査、分析し、広告配信、商品・サービスの企画・開発、お客様へのサービス向上、その他お客様に合わせたサービス提供。
  ＊上記のほか、お客様のCookie情報、位置情報、閲覧履歴その他のパーソナルデータを、お客様に提供するサービスや広告の内容をより適したものとするために利用することがあります
• その他、法令に基づく対応

２．個人情報の第三者への提供

　当社は、ご本人の個人データを、事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
　ただし、以下の場合は、ご本人の同意なく個人情報を提供することがあります。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本院の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3.個人情報の提出に関する任意性

　個人情報の提出は任意ですが、必要な情報が提出いただけない場合は、各々のサービスを受けられない場合があります。

４．外部への委託

　利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報取扱いの一部又は全部を外部委託することがあります。委託する場合は、当社と個人情報保護体制が同等又はそれ以上の水準に達していると当社が判断した法人又は個人に、利用目的の範囲内においてのみ委託いたします。

５．個人情報の返却、廃棄

　原則として提出いただいた個人情報につきましては、法令等の定めがない限りは、いかなる媒体（書類、データを問わず）にて提出いただいた場合においても返却いたしません。法令等で定められている必要な保管義務期間に従って、当社の個人情報保護管理規程に則り適正に管理し、保管義務期間経過後に遅滞なく廃棄いたします。

６．保有個人データの安全管理の為に講じた措置

　（1）基本方針の策定：個人データの適正な取り扱いの確保の為に、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情処理の窓口」等について、基本方針を策定しています。
（2）個人データの取扱いに関する規定の整備：取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、社内規定を策定しています。
（3）組織的安全管理措置：①各部門に個人情報取扱責任者を設置するとともに、当該部門が取り扱う個人情報を明確化しています。また、個人情報保護法や社内規定に違反する行為の発生又はその兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。②個人情報の管理状況につき定期的に内部監査を実施しています。
（4）人的安全管理措置：従業者に対して個人情報保護の重要性を理解させ、継続的かつ定期的に教育・啓蒙を行っています。
（5）物理的安全管理措置：①個人情報等を取扱う重要な情報システムを管理する区域と、その他の個人情報を取扱う区域を、各々適切に管理しています。②個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内での移動等も含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう、安全な方策を講じています。
（6）技術的安全管理措置：①アクセス制御を実施し担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（7）外的環境の把握：外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。